2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
また、今のような運転期間制度の下では安全性のための投資回収の見通しが立たないということになって、廃炉判断をする事例というのも出つつあるという状況であります。 それで、欧米を見ますと、再エネも拡大するんだけれども原子力も使っていくというのが主流でございます。バイデン政権は、再エネも原子力もＣＣＳも、使えるオプションは全部使ってやっていくと、カーボンニュートラルを目指すということになっております。
また、今のような運転期間制度の下では安全性のための投資回収の見通しが立たないということになって、廃炉判断をする事例というのも出つつあるという状況であります。 それで、欧米を見ますと、再エネも拡大するんだけれども原子力も使っていくというのが主流でございます。バイデン政権は、再エネも原子力もＣＣＳも、使えるオプションは全部使ってやっていくと、カーボンニュートラルを目指すということになっております。
ちゅうちょするということで、廃炉判断をちゅうちょさせないように、事業者の廃炉判断を円滑化するための制度として導入されたわけでございます。 これに対して……（菅（直）委員「委員長」と呼ぶ）
委員御指摘のとおり、二年前、二〇一七年に、原発依存度を低減していくという観点から、廃炉をする際に事業者が合理的に廃炉判断をしっかりしていけるように、廃炉の判断をすべきときにそういった判断がゆがまないような形の環境を整えなければいけないということで、自由化の中で規制料金が託送料金だけになるという中で、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を、二年前、二〇一七年に措置をさせていただいたところでございます
原子力発電所の設備の償却費等は原子力事業者が負担すべきものでございますけれども、一方で、自由化により競争が進展した環境下におきましては、廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断がゆがんだり廃炉をちゅうちょしたりといったようなことがあってはいけないという観点から円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念がございまして、こうした懸念を踏まえまして、円滑な廃炉の促進の観点から、既存簿価
一方で、自由化によって競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることによって、事業者の合理的な廃炉判断がゆがんだり円滑な廃炉の実施に支障を来すようなことになりますと、これは我々の方針である原発依存度をできるだけ低減させるという方針が進まない懸念があるわけであります。
託送を使うということは、みんなで負担するのが適当だということでありますが、これはやはり廃炉を、しっかりと適切な廃炉判断を事業者に行わせるという公益上の明確な理由があると考えております。
○政府参考人（村瀬佳史君） そもそも、この制度の趣旨でございますけれども、自由化が進む中で事業者に合理的な廃炉判断をしてもらう、合理的な廃炉判断がゆがまないように制度措置をするということで、解体引当金については、引き当てが完了していない分につきましては、この未引き当て分に限定をして当該費用を分割して計上する措置ということを講じているわけでございます。
一方、廃炉に伴って一時期に巨額の費用が発生することで、事業者による廃止措置の円滑かつ安全な実施に支障を来したり、事業者の合理的な廃炉判断をゆがめることがないように、廃炉に伴う簿価の減損等が生じます場合には、これを分割して費用計上できる会計制度を措置しているところでございます。
また、廃炉に伴って一時的に巨額の費用が発生することで、事業者による廃止措置の円滑かつ安全な実施に支障を来したり、あるいは事業者の合理的な廃炉判断をゆがめることがないように、我々はそういった会計制度、廃炉会計制度というのを整備しているわけであります。
○国務大臣（林幹雄君） 震災前の五十四基中、福島第一原発の六基を含め、現時点で十一基が廃炉判断をしているというふうに承知しております。
どういうことを書いてあるかといいますと、「現行制度では、財務・会計上の理由から事業者が廃炉判断の先送りや運転を継続する判断を行うなど、事業者の合理的判断を歪め、廃炉が円滑に進展しない可能性がある。」「財務的な影響をより考慮し、廃炉を行わないインセンティブが生じることも想定される。」というふうに指摘しているんですね。今の現行の制度では、会計上ですけれども、事業者の合理的判断をゆがめると。
具体的なこれまでの取組といたしましては、今年の三月に、競争環境下においても事業者が円滑に廃炉判断が行うことができるよう、会計制度の整備を行ったところでございます。
その結果、既に本年三月に、競争が進展した環境下においても円滑に廃炉判断を行うことのできるように、会計関連制度の整備を行ったところであります。
昨年末以来、今まで何をしていたのかというところにつきましては、この中間整理の報告に沿ってさまざまな議論を行っておりまして、具体化したものとしては、例えば、廃炉の会計の話がございまして、会計の専門家等から構成されます廃炉会計ワーキンググループというものにおきまして検討を行いまして、この三月に、事業者が円滑に廃炉判断を行うことができるように、今、会計関連制度の整備を行ったという段階でございます。
これを受けまして、ことしの三月には、事業者が円滑な廃炉判断というものができるように会計関連制度の整備を行ったところでございます。
この大きく変わった時点において、前の判断基準、前の政策の考え方に基づいて認可を受けて建設された原子力発電所、三・一一を受けて大きく判断基準が変わった原子力発電所の処理について、廃炉判断は事業者ということは一つ当然だと思いますが、しかしながら、特に現行制度として料金として回収できなくなっているのだとすれば、やはりこのコストは、何らかの形で国のかかわりというのがあっていいのではないか。